みどりうかブログ

イオンのネットスーパーが青森県全域に拡大

2011/11/18
23:33

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イオンがネットスーパー全県展開(Web東奥11/18)イオンのネットスーパーが、青森県全域に拡大したそうな。全件拡大は青森が初めてだそうで、どうも試金石となっているらしいです。県内全域で利用できるのはいいことだ。今後撤退しないか不安もあるが。ただ問題は、過疎地域でネット経由でお年寄りとかに浸透するのかという点よね。なんとか簡単に注文できる仕組みとかあればいいのですが…などと言いつつ、今後に期待したい取り組み...

十鉄鉄道廃止→バス転換に関するアンケート…その意味は…

2011/10/31
21:45

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十鉄が沿線高校にアンケート/バス転換で(デーリー東北10/31)十鉄や関係自治体や沿線の学校長らで組織する「十和田観光鉄道活性化協議会」が、十和田・三沢両市の5高校などの生徒を対象としたアンケート調査をしているらしい。んで今週末をめどに回答を集めて１２月までに作成するバスの運行計画に生かす方針だとかなんとか。この記事、明日のデーリー東北の朝刊に載るやつかも知れません。ということで詳細がまだ分かりません。た...

あらゆる意味で「○○だけの議論はしないで」ですよね

2011/10/26
22:50

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存続・中止微妙な値核燃サイクル費用(asahi.com10/26)核燃サイクル「費用だけの議論しないで」(YOMIURI ONLINE 10/26)リンク先記事で、国の原子力委員会の小委員会が使用済み核燃料を再処理して使うと、再利用しない場合の2倍のコストになると発表し、青森県の関係者からは「コストだけでなくエネルギー政策全体の中で議論してほしい」「比較がおかしい」とツッコミがありました、みたいなことを扱ってはる。詳細はリンク先記事...

日本原燃の社長さん…そこはリスクではなくデメリットですぜ…

2011/10/20
22:30

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asahi.com:岐路の核燃料サイクル(asahi.com10/20)リンク先記事にて、日本原燃の社長が核燃サイクルの必要性を強調してはる。んで「サイクル含めて原子力は必要だもん！リスクを抑えて使い続けるべきだもん！！」「核融合の実用化には100年以上掛かるもん」「太陽光や風力も技術革新が必要で、原発1基分の電力を得るには膨大な面積が必要というリスクがあるもん」「化石燃料も温暖化のリスクあるもん」「原子力込みでのベストミック...

青森県のドクターヘリは2機目が必要とのことです

2011/10/14
23:58

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ドクターヘリ２機目必要(asahi.com10/14)県ドクターヘリ運航調整委員会が、青森県のドクターヘリは2機目導入が必要との結論をまとめたそうな。なんか運行実績を検証したら有効性を示す結果が出たため、高額費用を理由に2機目の導入にいsん蝶だった県に対してこういった感じっぽ。んで県は各種審議会を経て正式な結論を出すそうです。1機よりは2機あった方がいいとは思う。でも冬期の運用をどうするかでその在り方も変わってくるん...

十和田観光電鉄の鉄道廃線が正式に決まったそうで

2011/10/11
23:52

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十和田観光電鉄が廃線青森、来年３月末で(MSN産経ニュース10/11)8月に急遽利用者が知るところとなり、実際の利用者のほとんどが話もろくに聞く機会もないままになし崩し的に廃線濃厚となっていた十和田観光電鉄の鉄道ですが、正式に廃線を発表したそうな。詳細はリンク先記事を参照してもらうとして、おらは基本的に説明書とかの類は読みあさりたいタイプですが、それでも何となくまぁ普通に使っているモノについてはそこまで読み...

十鉄の鉄道の最大の利用者に対する意見調査を一切行わずに廃止になだれ込むらしい

2011/10/03
23:02

十鉄沿線市町が財政支援拒否を正式回答(八戸鉄道・バス研究会別館ブログ10/3)十和田観光電鉄が廃線へ新幹線開業や震災が影響(MSN産経ニュース10/3)十和田市長「支援できない」と表明(デーリー東北：ニュース速報10/3)十鉄支援に応じず／十和田市(Web東奥10/3)リンク先記事などによると、十和田市は十和田観光電鉄の鉄道路線への支援を「追加支援しても経営改善が見られず将来展望が見いだせない」「公金で一企業に対する損失補填...

青森県内の全ての市町村がエリアメールを導入、全国初

2011/09/28
22:56

全40市町村がドコモ緊急速報導入(Web東奥9/28)青森県内の全市町村でドコモのエリアメールを導入したそうな！ドコモのエリアメールは緊急地震速報のように、その地域での災害情報や警報注意報など自治体が必要と判断した情報をエリア内のドコモ端末に一斉送信する仕組みであり、メールのような遅延が発生せずに受け取れるとしているサービスで、受信側も送信側(自治体側)も費用はかからないが、その地域の自治体がドコモと契約する...

十鉄、議論を深めるための短期事業継続を検討すらしないのか？

2011/09/25
22:19

鉄路存続「数年延長」想定せず/十鉄(デーリー東北9/25)鉄道の存廃問題に直面している十鉄が、1～2年の短期事業継続については考えてもいないようなことがリンク先記事に載ってはる。なんでも存続あるいは鉄道廃止でのバス路線への転換については考えているそうだが、あまりにも急に住民との相談の期間すら持たないような形で今回の問題が発覚したために議論を深めるための当面の継続を求める意見とやらには応えるつもりがないって...